信用情報

消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関

「全国信用情報センター連合会」(全情連、東京)が、利息制限法の上限金利(年20%)

を超えた返済金(過払い金)を返還請求した債権者について、現在も

「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが25日、分かった。

仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した

全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。

事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、

与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は9月から、過払い金分の

事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次

切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、

原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。

男性は4月、商工ローン大手との貸借契約で年20%を超える利率により

約706万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、

過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した。

男性側が10月中旬時点の信用情報記録を確認した結果、依然として

「延滞」「債務整理」と登録されたままだった。

全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで

返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。

昨年1月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限(年29.2%)

間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的に

グレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求

について「契約見直し」という項目を新設。

9月から債務整理と区別する方針を全国33の個人信用情報センターを

通じて加盟金融業者に通知していた。

全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を申し出

てもらえれば対応する。全情連としても今後、更新状況をチェックしたい」

と話している。

(記事は河北新報より)

債務整理は業者にしてみると事故なのかな?

そもそもグレーゾーン金利っておかしいでしょ?

政府の対策遅れが気になります。

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