過払い金返還訴訟

利息制限法を上回る利息を支払わされたのは不当として、京都など26都府県の

約1200人が15日、消費者金融などを相手に、過払い分計約14億3000万円の

返還を求める訴えを、各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。

また、ほかに約600人が各社に直接請求。

この日に返還を求めた総額は約22億1000万円に上るという。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京)によると、被告企業は武富士や

アイフル、プロミスなど約140社。

一斉提訴は4年連続で、11月にも計画しているという。

(記事は京都新聞インターネットニュースより)

なんか恒例の行事みたいになって来ましたね。

しかし未だ誰にも相談できずに、高金利を支払ってる人もいます。

特に主婦の方や高齢者も多いようですね。

何とか助けてあげたいものですね。

まぁ有り得ない話だと思いますが、心当たりのある会社は

自ら返還もしくは金利の引下げ(申告が無くても)をするというのが

理想的なんだけどな〜。

債務者支援

多重債務者を支援している「高松あすなろの会」(鍋谷健一事務局長)は8日、

多重債務対策協議会の設置を求める要望書を県に提出。

受け取った県民活動・男女共同参画課の納田和重課長は「現在ある『ヤミ金融被害防止対策連絡会』

の拡充という形での対応を検討している」と話した。

国の多重債務者対策本部(本部長・山本有二金融担当相)は先月20日、

「多重債務問題改善プログラム」を決定。都道府県に対して、多重債務者支援団体も参加する

「多重債務者対策本部(又は同協議会)」を設立するよう要請している。

国は4年前にヤミ金対策の連絡会を設置するよう都道府県に要請しているが、

さらに一歩踏み込んだ組織の設立要請を行うのは「ヤミ金対策だけではなく、

消費者金融やカードローンなど、広く多重債務者の問題に対応してもらうため」(金融庁)だ。

あすなろの会は、多重債務者やその経験者らで構成する市民団体。「被害者の声を

政策に反映することが必要だ」として被害者らの協議会への参加も要望。

県側は「連絡会に諮って検討したい」と答えた。

(記事は毎日新聞より)

金利引き下げ

消費者金融大手のアコムは10日、貸出金利の上限を現在の年27・375%から

年18%まで、来月にも引き下げる方針を明らかにした。

貸出金利の上限を利息制限法の上限(元本金額により年15〜20%)より

低く抑えるのは大手消費者金融では初めて。

貸金業規制を強化する改正貸金業法が昨年12月に成立し、上限金利は3年後までに

現在の年29・2%から年20%に引き下げられることが決まっており、これを先取りする。

他社に先駆けて貸出金利を下げ、低金利で融資できる優良顧客を囲い込む狙いとみられる。

(記事は読売新聞より)

これからは消費者金融の貸し渋りが進みます。

闇金融などの需要が増えなければ良いですが・・・。

政府は対策をするべきですね。

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