市税滞納者

稲敷市の田口久克市長は4日、市役所江戸崎庁舎で記者会見し、

消費者金融「CFJ合同会社」(東京)を相手取り、市税滞納者が利息制限法の

上限を超えて同社に支払った過払い金とその利息約200万円の返還を

求める訴訟を水戸地裁龍ヶ崎支部に起こす方針を明らかにした。

9日開会の定例市議会に提案して承認を求める。

提訴に至れば同様の訴訟は県内の市町村で初という。

発表によると、市内の男性は9年前から市税計約200万円を滞納する一方、

同社との間で15年間で約200万円の過払い金とその利息があった。

市は男性の過払い返還請求権を差し押さえ、同社に返還を求めたが応じ

なかったため、提訴する方針を固めた。

県によると、国保税を除く同市の07年度の市税徴収率は約87%で、

44市町村中39位。同様の訴訟は全国で各自治体が起こしており、

08年には、兵庫県芦屋市が全国で初めて勝訴した。

県内では、市町村で構成する一部事務組合「茨城租税債権管理機構」(水戸市)

が07年9月に水戸地裁に提訴した。

その後、業者側が支払いに応じたため取り下げたほか、現在3件が係争中という。

稲敷市の提訴の方針について、CFJ合同会社は「コメントできない」としている。

稲敷市の田口久克市長は4日、市役所江戸崎庁舎で記者会見し、

消費者金融「CFJ合同会社」(東京)を相手取り、市税滞納者が利息制限法

の上限を超えて同社に支払った過払い金とその利息約200万円の返還を

求める訴訟を水戸地裁龍ヶ崎支部に起こす方針を明らかにした。

9日開会の定例市議会に提案して承認を求める。

提訴に至れば同様の訴訟は県内の市町村で初という。

(記事は読売新聞より)

これってどうなんでしょう?

この市税滞納者は今後、いわゆる事故情報として記録されますよね〜。

滞納してる時点でダメでしょうが、行政がそこまで突っ込んで良いものなんでしょうか?

ちょっと疑問です。

信用情報

消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関

「全国信用情報センター連合会」(全情連、東京)が、利息制限法の上限金利(年20%)

を超えた返済金(過払い金)を返還請求した債権者について、現在も

「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが25日、分かった。

仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した

全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。

事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、

与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は9月から、過払い金分の

事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次

切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、

原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。

男性は4月、商工ローン大手との貸借契約で年20%を超える利率により

約706万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、

過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した。

男性側が10月中旬時点の信用情報記録を確認した結果、依然として

「延滞」「債務整理」と登録されたままだった。

全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで

返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。

昨年1月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限(年29.2%)

間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的に

グレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求

について「契約見直し」という項目を新設。

9月から債務整理と区別する方針を全国33の個人信用情報センターを

通じて加盟金融業者に通知していた。

全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を申し出

てもらえれば対応する。全情連としても今後、更新状況をチェックしたい」

と話している。

(記事は河北新報より)

債務整理は業者にしてみると事故なのかな?

そもそもグレーゾーン金利っておかしいでしょ?

政府の対策遅れが気になります。

誤登録

三菱UFJニコスは2日、同社が全国銀行個人信用情報センターに

登録している顧客情報の一部内容に間違いがあったことが判明したと発表した。

三菱東京UFJ銀行を含む提携金融機関など22社が発行する

DCブランドのカード利用者に関する登録データ11万2730件

(最大4万2449人)について、クレジットカードのキャッシングサービス

の利用残高の登録漏れなどがあった。

このうち顧客が不利益を受けた可能性があるのは最大で2324件という。

06年10月に全国銀行個人信用情報センターが、登録基準を

改定したのに併せてシステム変更をした際に、プログラムなどの

移行手順に不具合が発生。

同センターからの依頼で社内調査して判明した。

6月28日までに全ての修正を完了した。

(記事はロイターより)

大手企業のミスは莫大な損害を与えてしまう。

顧客はもちろんのこと、当事者にも甚大な影響があるでしょうね。

実際この手のミスや顧客情報の流失などは、その企業の管理不行き届きです。

ハッキリいって一流企業として致命的でしょう?

最近の信販会社は客を蔑にしすぎているのではないでしょうか?

経営統合?

消費者金融業界で3位のプロミスと5位の三洋信販が

年内にも経営統合する方向で交渉に入ったことが19日、明らかになった。

実現すれば貸付残高は約2兆円に達し、アイフルを抜き業界トップとなる。

貸金業規制法の改正に伴う灰色(グレーゾーン)金利の撤廃決定で、

過去に取りすぎていた利息の返還請求が急増するなど、

経営環境が悪化するなか、統合による規模拡大と効率化で

生き残りを目指すのが狙い。

交渉では三井住友銀行が株式の約20%を保有するプロミスが

三洋信販に対して買収を提案しているもようで、TOB(株式公開買い付け)

によって、三洋信販の株式の過半数を取得しする案が有力とみられる。

両社は利息返還請求に加え、今後の請求に備えた引当金の積み増しで、

2007年3月期は大幅な最終赤字に転落。

特に三洋信販は今年1月に顧客の取引履歴の改竄(かいざん)などで

金融庁から返済受け付けを除く全業務の停止処分を受け、

顧客離れが進んでいた。

プロミスは関東を中心とした東日本に強い営業基盤を持ち、

「ポケットバンク」ブランドを展開する三洋は西日本に強く、補完関係が築ける。

また、店舗の統廃合などで効率化が図れるほか、三井住友銀行にとっても、

リテール事業の柱の一つと位置づける消費者金融事業を拡大できる利点がある。

(記事は フジサンケイ ビジネスアイより)

この2社が経営統合されると、一気に業界トップになるらしい。

業界再編は着実に進んでるようですね。

悪徳金融

皆さんは『悪徳消費者金融』『悪徳金融』に騙されていませんか?

突然のDM(ダイレクトメール)や直接携帯電話にかかってくるケースも有ります。

先日ある多重債務者の方から相談を受けました。

『ブラックでもOK』『独自審査』というDMが相次いで5社ほどの

名前で郵便受けに届いていたそうです。

申し込んだ覚えもないし、聞いた事も無い業者との事でした。

なぜこの人の個人情報が漏れているのか?

不思議な話でしょう?

しばらくするとその悪徳金融業者がニュースで報道されていました。

しかもDMを送ってきた5社は同系列の会社でした。

彼らが行なっていた悪徳金融商法とは・・・

最初からお金を貸す事の無い、明らかな詐欺商法だったようです。

保証金と言って数万円を振り込ませて、そこからいくらか貸し付ける

つまり自分のお金を借りている事になるのです・・・ややこしいですね(笑)

そして返済期日を過ぎると、恐ろしい取立てが待っているのです。

実にバカらしいのですが、切羽詰った人にしてみれば・・・・。

『悪徳金融』『悪徳消費者金融』実は今後、この人たちが儲かるかも知れません。

なぜか?

関連ニュースでもお伝えしていますが、グレーゾーン金利廃止に伴い

大手消費者金融などが貸し渋り始めています。

その場しのぎの政府の対策のお陰で、多くの消費者金融が身を守るために

貸し渋りを始めてしまいました・・・。

困った人たちは、藁をも掴む気持ちで『悪徳金融』『悪徳消費者金融』

へ借りに行ってしまいます。

政府はまず最初に、債務者の救済を行なうべきだと思うのですが・・・。

これをご覧になっている方は、『悪徳金融』『悪徳消費者金融』

には絶対に手を出さないでください!

例外なく必ず騙されます。



過払い金返還訴訟

利息制限法を上回る利息を支払わされたのは不当として、京都など26都府県の

約1200人が15日、消費者金融などを相手に、過払い分計約14億3000万円の

返還を求める訴えを、各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。

また、ほかに約600人が各社に直接請求。

この日に返還を求めた総額は約22億1000万円に上るという。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京)によると、被告企業は武富士や

アイフル、プロミスなど約140社。

一斉提訴は4年連続で、11月にも計画しているという。

(記事は京都新聞インターネットニュースより)

なんか恒例の行事みたいになって来ましたね。

しかし未だ誰にも相談できずに、高金利を支払ってる人もいます。

特に主婦の方や高齢者も多いようですね。

何とか助けてあげたいものですね。

まぁ有り得ない話だと思いますが、心当たりのある会社は

自ら返還もしくは金利の引下げ(申告が無くても)をするというのが

理想的なんだけどな〜。

債務者支援

多重債務者を支援している「高松あすなろの会」(鍋谷健一事務局長)は8日、

多重債務対策協議会の設置を求める要望書を県に提出。

受け取った県民活動・男女共同参画課の納田和重課長は「現在ある『ヤミ金融被害防止対策連絡会』

の拡充という形での対応を検討している」と話した。

国の多重債務者対策本部(本部長・山本有二金融担当相)は先月20日、

「多重債務問題改善プログラム」を決定。都道府県に対して、多重債務者支援団体も参加する

「多重債務者対策本部(又は同協議会)」を設立するよう要請している。

国は4年前にヤミ金対策の連絡会を設置するよう都道府県に要請しているが、

さらに一歩踏み込んだ組織の設立要請を行うのは「ヤミ金対策だけではなく、

消費者金融やカードローンなど、広く多重債務者の問題に対応してもらうため」(金融庁)だ。

あすなろの会は、多重債務者やその経験者らで構成する市民団体。「被害者の声を

政策に反映することが必要だ」として被害者らの協議会への参加も要望。

県側は「連絡会に諮って検討したい」と答えた。

(記事は毎日新聞より)

金利引き下げ

消費者金融大手のアコムは10日、貸出金利の上限を現在の年27・375%から

年18%まで、来月にも引き下げる方針を明らかにした。

貸出金利の上限を利息制限法の上限(元本金額により年15〜20%)より

低く抑えるのは大手消費者金融では初めて。

貸金業規制を強化する改正貸金業法が昨年12月に成立し、上限金利は3年後までに

現在の年29・2%から年20%に引き下げられることが決まっており、これを先取りする。

他社に先駆けて貸出金利を下げ、低金利で融資できる優良顧客を囲い込む狙いとみられる。

(記事は読売新聞より)

これからは消費者金融の貸し渋りが進みます。

闇金融などの需要が増えなければ良いですが・・・。

政府は対策をするべきですね。

CF

三井住友フィナンシャルグループと三井物産は、

三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の信販大手、セントラルファイナンス(CF)

を共同で傘下に収めると発表した。

09年4月までにCFを三井住友系列の信販中堅、クオークと合併させる方針。

新会社は営業収益で信販業3位の規模になり、個人・中小企業向け取引強化に向け

三井住友、三井物産両社と連携する。

三井住友はCFを傘下に収めることで同社が持つキャッシング(貸し付け)

ノウハウを三井住友カードに吸収。

同カードの貸し付け事業を強化し、システム統合によるコスト削減も目指す。

CF自体もクオークとの合併や営業支援などで、三菱UFJ系で信販業界首位の

三菱UFJニコス、みずほフィナンシャルグループ系で同2位の

オリエントコーポレーションとの競争激化に備える。

三井物産は個人向けや海外事業でCFと連携を図る。

CFの土川立夫社長は三菱UFJグループを離脱した理由について

「我が社の特色がそこでは生きないと思った」と述べた。

(記事は毎日新聞より)

この手のニュースが後を絶たないですね

信販、消費者金融そして銀行を巻き込んで

再編が進んでます。

赤字決算

消費者金融大手4社の平成19年3月期連結決算の最終赤字が

計1兆円規模に上る見通しであることが17日、分かった。

利息制限法の上限(年20%)を超える「過払い利息」の返還請求の増加に

歯止めが掛からず、引当金の一段の積み増しを余儀なくされているためだ。

アイフル、アコム、武富士、プロミスの消費者金融大手4社は

18年9月中間連結決算で、過払い金利の返還に備えた引当金がかさみ、

そろって上場来初の赤字(計7653億円)に転落。

3月期連結決算の業績予想も相次いで下方修正し、計9300億円程度の赤字を見込んでいた。

18年9月末に計652億円だった利息返還額は同年末には計1125億円に拡大。

その後も増加傾向が続いていることから、各社とも「追加的な引当金の

積み増しなどでさらに赤字幅が拡大する見通し」(プロミス)だ。

昨年末に成立した改正貸金業規制法による規制強化は、業績悪化に苦しむ各社に

さらに追い打ちをかけそうだ。同法では平成21年末をめどに、個人ローンの上限金利

(年29・2%)が15〜20%に引き下げられるほか、

借り手1人当たりの貸付総額に上限を設ける総量規制が導入される。

こうした規制強化による経営環境の悪化をにらみ、大手各社では

貸し出し審査を厳格化して、返済能力の高い借り手に融資先を絞り込む動きを

加速させている。

新規融資申込者数に対して、実際に融資を受けた人の割合を示す成約率は

今年2月にアイフルが前年同月比で37・7ポイントも低い34・6%に

落ち込んだのをはじめ、大手4社で軒並み低下している。

大手各社は店舗閉鎖や人員削減など大胆なリストラ策に着手。

銀行融資の保証業務を強化するなど個人向けローンへの依存度の高い事業構造の

再構築を急いでいる。ただ、急激な市場収縮の中、「プレーヤーの数は少なくなり、

業界再編も進む」との見方は強く、各社はM&A(企業の合併・買収)

や提携による一段の経営効率化を迫られそうだ。

(記事は産経新聞より)


それにしても桁が凄い事になっていますね。

消費者金融の貸し渋りを聞くと、以前の銀行の貸し渋りを思い出します。

借りれなくなった消費者は、どこへ行ってしまうのか?

かと言って不法とみなされる事は放ってはおけない。

この歪み(矛盾)は解消されないのでしょうね。

不幸な事にならない様に祈るばかりです。

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